2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
しかしながら、地震・津波地域では、被災者支援など一定の支援が必要な事業がなお残るものと承知をしておるところでございます。また、原子力災害被災地域では、避難指示が解除された地域における生活環境の整備、特定復興再生拠点区域の整備など中長期的な対応が必要でございまして、引き続き国が前面に立って取り組む必要があると思っておるところでございます。
しかしながら、地震・津波地域では、被災者支援など一定の支援が必要な事業がなお残るものと承知をしておるところでございます。また、原子力災害被災地域では、避難指示が解除された地域における生活環境の整備、特定復興再生拠点区域の整備など中長期的な対応が必要でございまして、引き続き国が前面に立って取り組む必要があると思っておるところでございます。
○田中国務大臣 先般公表した基本方針の骨子案では、地震、津波地域において、復興・創生期間後五年間で復興事業がその役割を全うすることを目指すという考え方をお示しいたしております。あわせて、地方創生など政府全体の施策を活用し、持続可能な地域社会をつくっていくこととしておるところでございます。
十一月に発表された復興・創生期間後における基本方針の骨子案では、地震、津波地域において、復興・創生期間後五年間で復興事業の役割を全うすることを目指しております。
風評被害により農作物が売れない、売れても買いたたかれるという状況は津波地域と同様の深刻な事態であり、時期的にも、直後だけでなく、八年たっても現在でもなお風評被害が続いているということは、今だからこそ特例措置を創設する必要が非常に高いと思います。そうしないと、これ以上償還金を支払い続けることができないことから、取り返しのない事態が生じるのではないか、私は大変心配しています。
あと最後に、津波地域では陸前高田と宮城県に一か所、津波祈念公園もちょっと、鎮魂のですね、造ることになっていますけれども、宮城県には気仙沼市に既に津波体験館みたいなのが昭和の時代からあるんですけれども、岩手県は全くなかったんです、あれだけの津波体験でありながら。
地震、津波地域、その地域においては、生活インフラの復旧や住まいの再建はおおむね完了する見込みでありますけれども、復興は着実に進展していると認識をしております。福島原子力被災地域においては、避難指示が解除をされた地域において、小中学校の再開や医療機関の開設が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっているというふうに思います。
先ほど申し上げましたけれども、私は、総仕上げと言っているのは、地震、津波地域における問題であるということを常に言っております。したがって、その辺は原子力災害被災地域とは別であるということは私自身も認識しておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
二〇二〇年度までに地震、津波地域の復興をやり遂げるという強い意思を持って、復興を加速化してまいります。 福島における原子力事故災害地域については、この春には、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除されるなど、復興再生に向けた取り組みが着実に進んでおります。今後は、帰還に向け、医療、介護、教育等の生活環境の整備の一層の推進を図ってまいります。
津波地域の復興は、当初から自治体が主体だと言ってきました。そのとおりだと思います。そろそろこれから第二段階のところに入っていきますけれども、どこかの段階では、まあ、ここまでですよと、国の支援も金銭的な支援もここまでですよ、あとは被災自治体さんがしっかりやってください、あと、様々な町づくり等々についての支援はしますというようなことを言わなくちゃならない時期が来るかもしれません。
その一方で、津波地域の復興の鍵は何といっても水産業であります。水産業に関しては、漁獲高は大体八割から九割ぐらいに戻っているはずです。昨年はサンマがかなり不漁でちょっと残念な結果なんですが、その一方で、加工業、建物はかなりの勢いでこれ復活しました。しかし、稼働率は五割ぐらいのところが多いですね。この原因と対策、どのように考えておられますか。
中小企業立地補助金なんというのは、全国の予算付けしているやつが何で福島だけにそんな一括でやるんだ、我々、ほかはどうなんだといって、どうしようもないという声を聞いて提案したのは何かというと、いやいや、そうしたら福島だけに限定する企業立地補助金にしたらいいじゃない、例えば警戒区域等の立地補助金というのをつくったらどうですかという声を出したときに、官僚の皆さんは賢いですよ、何ておっしゃったかと、いや、実は津波地域
それは、被災地の津波地域とか何かって、それは市町村がやります。やりますけど、私は、浪江町も富岡町も双葉町も、ほかの楢葉町とか何かは若干違うかもしれませんが、いつ戻れるかもまだよく分からないという町村では、町村の仕事の範囲をとっくに超えていると思います。
あと最後、ちょっと時間がなくなりましたけれども、被災地で、ちょっと津波地域の話なんですが、効果促進事業という、これまた事務的な話なんですが、かなり使われないで残っているお金があるはずです。復興住宅の支援金は三百万円が限度になっておりますが、これ様々な要望があって、三百万円を上げたらどうかという意見なんかも様々出されましたけれども、なかなか私難しいと思います。
今日は時間の関係で、津波地域の復興に関連しまして二点ほどちょっと要望を申し上げたいというふうに思います。 まず一点目は、これはもう根本大臣も、今日議論の中で、しっかり意識を持って取り組まれているという点でございますけれども、やっぱりマンパワーの問題であります。
阪神・淡路は仮設住宅の解消に五年掛かったと言われておりますけれども、津波地域の仮設住宅の解消にはまだまだ時間が掛かるということもございまして、そういう中で、心のケアという問題も今日はいろいろ様々な観点から議論がございましたけれども、最重点課題としてやっぱり取り組んでいただきたいというふうに思います。
今日は十五分ということで時間が限られておりますけれども、福島の話は今日はちょっとテーマから外させていただきまして、津波地域の復興について若干の質問をさせていただきたいというふうに思います。 津波地域の復興というのは、海の方から、着実に一歩一歩ではありますけれども、やっぱり始まっているなという実感は現地に行くたんびに今でも受けます。
逆に、焼津市としては、焼津市の範囲には行けないので、焼津市の中でも若干違う範囲もあるので、各ブロック別で逆にして、焼津市としてやれる範囲のブロック別の指定をしながら、津波地域づくり計画を、ブロック別に計画を今立てているところでございますので、是非それを拡大してはめていただきたいなというふうに思っているところでございます。
復興交付金で手当てをされているというお話ですが、復興交付金は津波地域にほとんど限定されて、中通りの地震の被害、河川の被害、全く使われていないんですよ。中通りの首長さんたちが何回も大臣のところに陳情に行っているじゃないですか。私たちはだから怒っているんです。 次に、森林整備について質問しますよ。これ農水省ですか。
○国務大臣（平野達男君） まず、津波地域の中では、一番大事なのは、何回も御答弁申し上げたかと思いますが、高台移転等々の土地利用調整あるいは合意形成、これ今各自治体が本当に一生懸命取り組んでいます。これに対しての体制支援、それから一度決まった後の手続の簡素化、これはより徹底していかなければならないと考えております。
あわせて、津波地域につきましては、南相馬の地域においても、やはり高台移転を希望するという意向を持っている方が多いということで、今その場所をどこにするかということについての議論が開始されたというところだと思います。
○国務大臣（平野達男君） 津波、地震地域、特に津波地域の復興にとって住宅再建、それから市街地の再生、再興、これが大きな課題でございまして、このことについては何回も申し上げておりますけれども、被災したその場所で復興ができないという大変なつらさがあります。そのことを克服しながら、今現場では、一地区一地区ごとに合意形成をして、かつまた新しい移転先の土地の確保に今一生懸命動いております。
この中には地震で全体的に倒壊して被災された方々がおられまして、この中で津波地域が何件か、うち移転に伴う自力再建が何件かというところまでは、これは把握が今難しいということで、こういう実態であります。
○平野（達）国務大臣 まず、現地の復興局でありますけれども、特に津波地域、今回の被災、大変大きな被災であります。その復興に当たりましては、さまざまな政策を総合的に実施しなくちゃならない。計画策定も、土地利用調整等はかなり難しいものがあります。
例えば、津波地域で、避難区域ではないけれど原発の影響もあるような地域で、これから堤防を造って土地をかさ上げして、そしてそこをグループの認定をして、さあいらっしゃいって、それを二年間でできるとお思いですか、大臣。
しかし、その上で、今日の委員の質問の趣旨からちょっと外れるかもしれませんけれども、津波地域の復旧計画というのは、これは大変になります。この当初の計画をしっかり作っていくということがこれからの復旧復興の迅速さにもつながりまして、この計画策定は国も県も、私が国に言っているのは、嫌がられてもとにかく言うことは言えと。